海外の状況

バタリーケージ廃止の動き

  • EU
    2012年から、従来型バタリーケージ(※)は禁止されています。
  • アメリカ
    カリフォルニア州、ミシガン州、オレゴン州、ワシントン州、オハイオ州、マサチューセッツ州で、従来型バタリーケージの禁止を州法で制定。
  • オーストラリア
    タスマニア州でも同様にバタリーケージの段階的廃止が決定されています。
  • ブータン
    2012年にバタリーケージを禁止
  • ニュージーランド
    2022年までに従来型バタリーケージを廃止する予定。
  • カナダ
    2016年、1000以上の卵農家からなる団体EFC(Egg Farmers of Canada)はバタリーケージからエンリッチドケージや放牧への移行を発表。2017年には鶏の行動規範(
    CODE OF PRACTICE)のなかで、採卵鶏の要件として2036年までにバタリーケージを完全に廃止することを明記。同時に卵産業が15年以内にバタリーケージの大半を廃止することを約束した。またこのCODE OF PRACTICEの内容は2017年の時点でカナダにはバタリーケージが新設されないことを意味している。

こういった国々では、ケージ飼育する場合には止まり木や砂、巣箱の設置義務や、鶏1羽あたりの最低面積(EUでは750cm²)などが定められています。

 

ケージ飼育そのものを廃止する動き

  • スイス 
    1992年にケージ飼育は完全になくなり、屋外放牧もしくはエイビアリーや平飼いに切り替わっています。
    参考:スイスにおける動物福祉規制と農業環境政策-大山利男
  • オランダ 
    2003年に鳥インフルエンザが集団発生したオランダも、2021年にエンリッチドケージ飼育も禁止予定。
  • オーストリア 
    2020年にケージ飼育を禁止予定。
  • オーストラリア 
    2009年のケージ卵の割合は市場の70%、フリーレンジは5%。2016年にはケージ卵が49%、フリーレンジが40.7%になっています。
    参考:
    AUSTRALIAN EGG CORPORATION LIMITED ANNUAL REPORT 2016 Caged egg sales trend lower as demand for free-range increases
    2014年に、消費者のための非営利調査団体CHOICEが行った調査によると(オーストラリア国内1969人対象)、65%の消費者が過去1年以内にケージフリー卵(フリーレンジ卵)を購入しており、その一番大きな理由が「アニマルウェルフェア」で68%、次が「ケージフリー生産者をサポートしたいから」で52%、「味がよい」が44%でした。また67%が、きちんとした規制の元で飼育されたケージフリーエッグには、もっとお金を払ってもよい、と考えていることがわかりました。
  • EU
    ケージ飼育そのものは禁止されていませんが、ケージフリーの動きが顕著です。2016
    年のデータでEU全体の44.1%の採卵鶏がケージフリー飼育です(残りはエンリッチドケージ)。
    参考:75% of EU egg production is concentrated in 7 countries-poultry world 2017.9.15

その他諸外国のケージ卵・ケージフリー卵の割合は、INTERNATIONAL EGG COMMISSIONのEGG INDUSTRY REVIEW 2015 で見ることができます。

 

 

企業やスーパーのケージフリー
掲載しているのはごく一部です。詳細な一覧はこちらをご覧ください。

http://welfarecommitments.com/

 

  • イギリス
    マクドナルドはケージ飼育された鶏の卵を使用していません。また同国のM&Sでは、加工品も含めたケージ卵の使用を中止しています。2010年のイギリスのDefra(環境・食料・農村省)統計では、イギリスで販売されている卵の50%以上は、放牧卵である、と発表されています。イギリス内で販売される卵の85%には品質を保証するライオンスタンプが押されており、スタンプとともに生産方法も表示されています(有機:0、放牧:1、平飼い:2、ケージ:3)。
  • フランス
    イギリス同様卵殻に飼育方法を印字している店があります。現在(2017年6月時点)、最大手のカルフール・ルクレールをはじめフランスのほとんどのスーパー(コルリュット、シーヴェル・グループのアタック・ビル、マキシマルシェ、モノプリ、リドル、アルディなど)が、ケージ卵の全廃を表明している。この動きは主要な外食企業や、ホテルグループにも広がっている。Sustainable Brands 仏スーパー、ケージ養鶏卵の販売停止を相次ぎ発表
  • アメリカ
    トップ25の小売店がすべて、10年以内にケージフリーを約束しています。
  • ドイツ
    大規模なチェーンスーパーマーケット、Aldi Nord、Aldi Sud、Lidl、Kaufland、REWE Groupは、すべての国の拠点でのケージフリーを約束しています。
  • ポーランド
    多くの有名スーパー、ホテル、フードメーカー、レストラン、ケータリングサービス会社などがケージフリーを発表しています。2017年5月時点でポーランドにある18のチェーン店のうち9つがケージフリーを決定しています。 Te firmy zrezygnowały z jaj klatkowych Otwarte Klatki
  • ニュージーランド
    2017年にニュージーランドのスーパーNew World, PAK’nSAVE、Four Square supermarkets(全463店)を所有するFoodstuffsが2027年までにケージフリーにすると発表したことで、ニュージーランドの主要スーパーすべてがケージフリーに。 New World, PAK’nSAVE and Four Square go cage-egg free!

 

 

 

近年の動き

 

 

※EUなどの国では、バタリーケージ卵は禁止ですがケージ飼育そのものは禁止されていません。エンリッチドケージ(福祉に配慮されたケージ飼育)は認められてます。 しかしこのエンリッチドケージも同じケージ飼育には違いなく、EUの規定でも1羽あたり750平方センチメートルで30cm×30cmもありません。 「バタリーケージの卵を食べたくない!キャンペーン」はバタリーケージの廃止ではなく、ケージ飼育そのものを廃止させることを目的としています。

 

 

 

 

強制換羽・デビークの規制

 

強制換羽

 

EU、カナダでは絶食による強制換羽は禁止。

インドは絶食による強制換羽は「動物虐待」にあたるとして、すべての農家に中止を命令。

米国鶏卵生産者協会(UEP)のガイドラインでは絶食を伴う強制換羽は禁止されています。

 

デビーク

  • ヨーロッパにおけるビークトリミングは、熱刃の使用は禁止され、孵化場における赤外線方式のみ許可されています。
  • オランダ、ベルギー、スカンジナビア諸国などの北欧は、2016年もしくは2018年にビークトリミング自体を完全禁止にする方向で議論が進められています。
  • 2015年、ドイツ ニーダーザクセン州では、デビークしない農家に報奨金を出すことを決定。同年、ドイツの農業大臣と養鶏団体が、クチバシの切断の段階的廃止に同意。
  • アメリカのマクドナルド社は強制換羽の中止、デビークの段階的削減などの動物福祉ガイドラインを策定し、農家との取引基準にしています。